【アンケート機能】(1)中小企業の声が国の施策をつくる

 同友会の組織活動支援システム「e.doyu」は、1月7日現在、38同友会19,047名で利用されています(別表参照)。このシステムにあるアンケート機能が積極的に利用されはじめ、大きな成果が生まれています。中同協と福岡、沖縄で生まれているその様子を3回に分けて紹介します。


 中同協では、経済産業省の「個人情報保護中小企業対策検討委員会」に委員を出していますが、第1回委員会(2007年6月22日)の3日前に、中小企業の取り組み状況の報告依頼がありました。

 2日前には、本分野を担当する情報化推進本部が、e.doyuなどを使っている同友会を中心に、簡単な実態調査を依頼。翌委員会前までの23時間で会員272名(愛知、大阪、福岡)から回答があり、審議会で、中同協の委員が実態調査の中間集計を発表しました。

 このような短時間で、費用をかけずに会員企業の実態や声を集約できたのは、e.doyu(愛知同友会は「あいどる」)の成果です。

 8月1日に行われた第2回目の審議会では、第1議題が同友会15府県(回答数1747)で実施した先の調査の最終集約結果報告(9月5日付既報)となり、「分かりやすい解説書がほしい」という声が圧倒的に多かったことを訴えて、中同協の委員が議論をリード。

 それまでの担当官の提案を覆し、経産省として中小企業対策の第一歩として、ファーストステップガイドを作成する方向で、1月現在、検討に入っています。

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