【アンケート機能】(3)建築確認遅延問題〜現場の声が行政の対応変える【沖縄】

 沖縄同友会は、2005年のe.doyuオープンの時から、全会員にIDを発行し、利用できる環境をつくってきました。

 アンケート機能は、政策要望アンケートや景況調査などで利用を促進。昨年11月に2週間の短期で集約した建築確認遅延問題のアンケート結果は、行政答弁の裏付けとなっていた調査結果を覆すことになり、地元全マスコミの注目を集めました。

 沖縄同友会としては毎年全会員を対象に、政策要望アンケートを実施。その結果にもとづき、業種別部会で要望書をまとめ、県知事に提出。その後、行政担当者と懇談を行っています。

 昨年は、建築確認遅延が全国的にも大きな問題となる中、11月13日に知事に要望を提出し、議会に陳情を行いました。その後マスコミに、この問題では建築業界に大きな影響は出ていないと報道され、これに疑問を持った沖縄同友会では、会員の実態調査を実施することを決め、e.doyuのアンケートの機能で、全会員に影響調査を実施。11月20日から2週間の短期間に216名が回答(回答率26%)しました。

 調査結果では、「影響が出ている」とした企業が、建設業で56%、建設業以外で40%。「これから危惧される影響がある」とした企業が、建設業で64%、建設業以外で57%となり、先の調査とは大きく異なりました。この結果を「みらい21」(建設関連部会)や政策委員会で議論し、12月6日に記者発表。

 当日は全マスコミが参加し、テレビや新聞などで大きく取り上げられました。

 この結果、県議会の関連する委員会(土木、経済労働)で、それぞれ対応が審議され、県として国へも意見が提出されました。

 e.doyuの活用が同友会の政策活動に大きく貢献し、行政の対応を急激に変えることになりました。

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