・アンケート機能を活用することで、政策活動では行政への交渉力が高まるとはどいうことですか？

　組織活動支援システム「e.doyu」には、アンケートをとる機能があり、会員の意識調査や状況の集約に利用することができます。
　行政から出される施策では、案の段階で意見を募集し（パブリックコメント）、それを反映して決定することが増えていますが、この募集期間はほとんどが1カ月ほどと短期間です。
　これまで同友会では、過去の経験をもとに役員と事務局で判断し、必要なものについて意見を提出するという形をとってきました。しかし、e.doyuを本格的に運用し、アンケート機能を使うことで、即座に多くの会員の意見を集約し、場合によっては地域別、業種別、規模別などで分析して、現場の声を紹介することで、説得力ある提言をすることができるようになります。