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中同協の動き

「中小企業家しんぶん」 2001年 8月 15日号から

性急な構造改革に懸念 金融アセスへの理解も求める
―経済財政諮問会議と懇談


 中同協は7月31日、総理大臣が議長である経済財政諮問会議との懇談会を内閣府で行いました。中同協から赤石会長ほか副会長、首都圏同友会の代表理事など13名が出席。内閣府から渡辺博道内閣府大臣政務官(衆議院議員)ほか大臣官房審議官、参事官が5名出席しました。

 冒頭、渡辺政務官と赤石会長が相互にあいさつを述べた後、渡辺政務官から「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(いわゆる「骨太方針」)についての説明がありました。

 渡辺氏は、不良債権を早期に処理することと同時に、基本方針は前向きの構造改革として7つの改革プログラムを進め、2〜3年はゼロ%台の成長でも、その後は2〜3%の成長軌道に日本経済を乗せる狙いがあることを強調。

 説明を受けて赤石会長は、性急な不良債権処理、構造改革を実行すれば優れた中小企業までも存続が危ぶまれるとの懸念が高まっていることを指摘。

 福岡同友会の中村代表理事は、基本方針が直接金融への移行を強調しているが、中小企業は間接金融に頼らざるを得ず、「もう少し頑張ればなんとかなる」中小企業を金融機関が支える金融システムが求められているとし、金融アセスメント法制定の意義を説明しました。

 北海道同友会の大久保代表理事は、自己資本が少ない中小企業をサポートする地域金融機関の役割がますます重要なとき、金融検査マニュアルが地銀、信金にも一律適用されて地域経済に重大な影響を与えている、と警鐘を鳴らしました。

 その後、金融アセス法を中心に率直な意見交換を交わし、国政の場で初めてアセス法が論議された画期的な意義のある懇談会となりました。

 
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