11月末に金融アセス法署名50万突破を！
金融アセス法案骨子、緊急金融政策提言も 中同協常任幹事会

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　中同協第1回常任幹事会が8月28日東京都内で開かれ、27同友会から49名の役員が出席。金融アセスメント法案の骨子や不良債権処理問題にかかわる緊急提言が承認されたほか、11月末までに50万を超える署名を集めることが、確認されました。

　開会あいさつで田山中同協顧問は、金融問題にふれ、自民党の経済産業部会と中小企業調査会の合同会議で、中小企業四団体が商工中金の民営化に反対し、特別保証制度に代わる新たな制度を求めているという報道を紹介、「中同協の要望提言と共通する要望が他の中小企業団体にも広がっていることに確信をもっている」と述べました。

　会議では経過報告の後、中同協総会の総括と来年度への課題、議案の意見への回答案、収支決算報告について審議し承認。大久保北海道同友会代表理事からは参加協力へのお礼が述べられました。　

　さらに、本年度各専門委員会委員の委嘱と活動計画の報告、第29回青年経営者全国交流会の参加促進のお願いの後、第32回中小企業問題全国交流会の企画案を切山埼玉同友会代表理事が説明し、承認されました。

　また、国吉専務幹事より金融アセスメント法推進会議からの問題提起と報告がされました。現時点では署名に取り組んでいるか、取り組むことを決めた同友会が22あり、うち目標を掲げている15同友会の目標数を合計すると、54万2,000名になると述べられ、中同協としては各同友会の自主性を尊重しながらも、運動は一気に進める必要があり、11月末まで50万名突破の署名目標を掲げることを提起し、各同友会での取り組み報告とともに承認されました。

　また、「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律（金融アセスメント法）案」骨子と「中小企業経営を守り発展させるための緊急金融政策提言」が、瓜田中同協事務局員から提案され、承認されました。なお、中同協事務所の移転についても了承されました。