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中同協の動き

「中小企業家しんぶん」 2001年 9月 15日号から

不良債権処理問題など緊急金融政策提言で国会要請


 中同協では、第1回常任幹事会の決定により「中小企業経営を守り発展させるための緊急金融政策提言」を持って9月6、7日各政党、関係省庁への要請行動を行いました。要請行動には、中同協赤石会長、国吉専務幹事、蓮見事務局長、瓜田事務局員が参加しました。

 今回の緊急要請は、不良債権の「最終処理」が強引に進められることによって、中小企業経営が金融面から危機に追い込まれることを防ぐための緊急措置を提言したものです。

 あわせて長期的に金融環境の安定化を抜本的にはかるため、「金融アセスメント法」制定への理解と支援を求めました。

 各党と行政機関は中同協の政策に理解を示し「特別信用保証制度に替わる新しい制度の創設が必要」「金融アセスメント法の考え方を広める努力が大切」などと述べました。

 要請・懇談した方は次の通り。内閣府大臣政務官渡辺博道氏(衆・自民)、経済産業大臣政務官西川太一郎氏(衆・保守)、同大村秀章氏(衆・自民)、自民党林義郎氏(衆・代理)同後藤博子氏(参・代理)、公明党江田康幸氏(衆・代理)、民主党峰崎直樹氏(参)、共産党池田幹幸氏(参)、自由党塩田晋氏(衆)、社民党大島令子氏(衆・代理)、金融庁及び中小企業庁金融課の担当官。

 
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