中同協常任幹事会
金融アセスメント法制定へ自治体意見書採択を広げよう
626議会で採択（3/28）

　中同協第２回常任幹事会が３月２６日東京で開かれ、２８同友会から５１名が出席しました。
　開会あいさつで赤石中同協会長は、金融アセスメント法の１００万署名、第２次国会請願を果たしたことを報告し、さらにねばり強く取り組んでいくことを呼びかけました。

　また、イラク戦争に触れ、長引くほど無辜（むこ）の市民に被害が及び、悲惨な事態になると指摘し、一刻も早く終戦を願うと述べました。（談話を別掲）

　中同協第３５回総会（７月１７日〜１８日、福岡）の１９の分科会のテーマと報告者が紹介され、設営担当の福岡同友会の吉田代表理事は、福岡の特色を出した総会にしたいと抱負を語りました。

　次に国吉専務幹事は、群馬県議会と静岡県議会で金融アセス法制定決議採択が進んでいることを報告しました。金融アセス法制化委員会での国会対策などにも触れ、金融審議会の地域金融再生の行動計画に「地域への貢献」を情報公開に盛り込むなど運動の着実な反映が見られると評価。今後も、(1)地方議会での意見書採択を強化すること、(2)地域金融機関と懇談をさらに進め、連帯を深めることを提起し、了承されました。

　第３３回中小企業問題全国研究集会（大分）のまとめ、第３１回青年経営者全国交流会（９月１２〜１３日、青森）の企画案、情報化促進検討会からの提案等も承認しました。

　最後に、会員増強活動について経験を交流。当日、沖縄同友会が８００名会員を達成したとの緊急連絡が会場に入り、一堂で喜び合いました。