金融庁との懇談から
情報開示・取引慣行見直しへ

　中同協が５月２８日に金融庁と行った懇談では、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（金融庁３月発表）について、具体的にどのように進められるのかなどを意見交換しました。（前号既報）

　懇談から判明した金融庁の主な考え方を列記すると次の通りです。

○「地域貢献に関する情報開示」では、(1)地域貢献に関するディスクロージャー、(2)公表されている財務諸指標を一覧できる形でインターネットでの公表、(3)中小・地域金融機関の利用者の評価に関するアンケート、の３点を政策パッケージで取り組む。ただし、アンケート等では個別の金融機関名をあげた評価には立ち入らない。

○地域貢献に関するディスクロージャーのあり方は、地銀、第二地銀、信金、信組の業態ごとの特徴があることを尊重し、まず業態ごとに考えてもらう。皆さん（同友会）が提案されている内容については十分承知しており、皆さんが期待する「地域貢献」とかけ離れたものにはならないと思う。

○「ＮＰＯ等の第三者機関が、中小・地域金融機関が果たしている地域貢献の状況について、利用者の立場から評価する際に活用する」場合、評価するためには比較可能な共通した項目での情報開示であること、とのご指摘はその通りだと思う。ただし、ある程度情報開示が進む状況があれば、私見では情報開示を担保する法律は「とりあえずは必要ない」と考える。

○今回は研究会を設け、担保偏重・過剰保証などの金融機関の融資管理のあり方を改める機会としたい。モデル取引事例を作成・公表して業界団体に具体化を要請する。貸付の際の書面交付や銀行取引約款などの整備をきっちりさせたい。また、金融機関の「目利き」機能の回復にも努力したい。

○金融政策は新しい産業政策とセットでなければ展望がでてこないというご意見はその通り。当面、経済産業省とも協力して金融政策と産業再生が一体となった方策をめざす。