趣旨に理解示す−日本商工会議所と懇談（中同協）

　中同協は４月８日、金融アセスメント法制定への理解を求め、日本商工会議所の土橋和則・中小企業振興部長、山田光良・産業政策副部長と懇談しました。中同協から田山謙堂顧問、国吉専務幹事、瓜田政策担当事務局が参加。

　同友会からは、田山顧問が自身の経験も織りまぜて金融問題に触れ、金融アセスメント法について説明。署名運動の進展や地域金融機関との懇談、地方議会での意見書採択が進んでいること等も話されました。

　懇談での金融アセスメント法についての土橋部長の主な発言は次の通り。

　「商工会議所には金融機関も参加しており、一方の意見でまとめるのは難しく、金融機関の言い分も踏まえる必要があると思う。アセスの趣旨は理解できるが、具体的な方法はいろいろあるのではないか。中小企業のビジョン・長期展望について議論を深め、改革の先が見えてくれば、こういうものを位置づけやすいかもしれない」

　なお、商工会議所側からは、外形標準課税に反対の署名運動に取り組んでいることを説明。同友会も以前より反対の立場であることを伝えました。