金融アセスで全国商工会連合会へ申し入れ（中同協）

　中同協では、「金融アセスメント法」制定運動をいっそう広げるため中央の中小企業団体への申し入れを行っています。日本商工会議所、中小企業団体中央会につづいて、４月２５日全国商工会連合会（全国連）を訪問。同会は町村の商工会の全国組織で２７９２商工会、１１０万名会員を擁しています。

　中同協からは古井丸副会長（千葉同友会会長）、国吉専務幹事がアセス法について説明し理解を求めました。対応した同会指導部事業環境課伊藤和裕課長は「会員の大半は信金、信組を頼りにしているので、そことの共存共栄が大切」と述べました。中同協からは全国連内での検討を依頼しました。