地銀、信金の評価上がる

愛知同友会が金融アンケート

　中小企業金融の再生と持続可能性の確保のため、一昨年3月に金融庁から出された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」。その「集中改善期間」（2年間）が、あと1カ月ほどで終わろうとしています。

　同プログラムは同友会が取り組んできた金融アセスメント法制定運動の趣旨が一部反映されるものでもありました。個々の会員経営者は、金融機関をどのように評価しているのか、変化はあるのか、愛知同友会がこの2年間続けて行った「地域金融機関への要望アンケート」から紹介します。

　愛知同友会は昨年10月の「第6回あいち経営フォーラム」で、参加者にアンケートを行い、451名が回答しました。

　「借入残高の多い金融機関」では、地銀系35％、信金26％、都銀系12％、政府系9％の順となっています。

　「よいと考える金融機関」（図参照）では、昨年に比べ地銀系が5・2ポイント、信金が3ポイント上昇しており、前述のアクションプログラムを受けて、懸命に対応を改善している様子がうかがえます。逆に政府系は2・8ポイント評価が下がっており、改善が求められるところとなっています。

　「金融機関を選ぶときの重視項目」は、上位から(1)「借入金利」、(2)「担当者の知識・対応」、(3)「地理的条件」、(4)「融資決定までのスピード」。「改善してほしい項目」は、(1)「担保条件の緩和」、(2)「借入金利」、(3)「担当者の知識・対応」が上位で、昨年に比べ(5)「商品、付加サービスの内容」の伸びが顕著です。

　また、今回「自社に対する格付け」を聞いたところ、「知っている」33％、「聞いても教えてもらえなかった」8％、「聞いたことはない」53％となっています。