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各地の動き

「中小企業家しんぶん」2002年8月15日号より

見解発表 格付による金利見直しは景気悪化招く【沖縄】


 7月13日の琉球新報、沖縄タイムスの1面に「銀行の信用格付による貸出金利見直し」の記事が報道され、沖縄同友会は事務局長名で「銀行の役割である資金循環の目的からずれている」とコメント。その後、当該銀行から沖縄同友会に対して、今般の「信用格付による貸出金利見直し」についての説明と意見を聞くための懇談の申し入れがあり、7月24日に懇談が行われました。

 その後、8月2日に沖縄同友会は理事会名で見解を発表しました。

 見解では、銀行が多額の不良債権処理のため、収益力を強化することは必要なことであり、信用格付による貸出金利規準そのものを否定するものではないとしつつも、「信用格付による貸出金利の見直し」について、以下5点にわたり述べています。

(1)景気低迷が長引く中での貸出金利の見直しは、多くの中小企業が金利引き上げになり、ダメージを受ける。むしろこういう時期は中小企業を育成すべき。
(2)安易に貸出金利を見直すのではなく、まず銀行の企業内努力(経費削減等)を行うことが先。
(3)預貯金金利が見直されない中、貸出金利のみの引き上げは、納得できない。
(4)貸出金利の引き上げは、経営計画に大きな狂いを生じさせるばかりでなく、資金需要が冷え込む。
(5)現在の金融システムでは、借り手側が弱い立場にあり、信用格付による貸出金利基準の見直しは、貸し手側の一方的なもの。

 また、中小企業家自身の自助努力をいっそう進める決意と、地域の金融機関との共存共栄をめざす「金融アセスメント法」の制定に取り組むことを表明しました。

 この見解は8月5日、県庁で記者発表され、地元紙経済面トップで大きく報道されました。

 
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