地域の活力創る金融システムを
金融アセス法署名80万を突破！

　１０月１８日、「第９回中同協金融アセスメント法推進会議」が東京で開かれ、８同友会と中同協から１３名が参加しました。会議ではアセス法制定請願署名が全国で８０万を突破し、国への意見書を採択した地方議会が４００を超えたことが確認されました。全地方議会で意見書採択された北海道同友会では、「ペイオフ全面解禁延期と地方自治体の公金預金をペイオフ対象外とする意見書」採択へ向けた取り組みも行い、半数の市町村議会で可決。その様子を紹介します。

ペイオフ延期　半数の議会で意見書採択（北海道）

　１０月３日、同友会会員ではない広島の中小企業経営者から「全面的に賛成です」というメールが北海道同友会に入りました。朝日新聞１０月１日付けに掲載された「金融アセス法早期制定を」の筆者、大久保尚孝・北海道同友会相談役理事に対する熱いエールです。

　北海道同友会では、この朝日新聞の記事を活用しながら、「金融アセス法」制定運動の輪をさらに広げる活動に力を入れています。

　「ペイオフ全面解禁延期と地方自治体の公金預金をペイオフ対象から外し、全額保護することを求める意見書」の採択を各地方議会に要請。１０月７日現在、１０６市町村議会が意見書を採択（採択率４９・８％）、この日、政府が「ペイオフの２年延期」を発表しました。「ペイオフが延期されたね」とうれしそうに話す会員の顔は、確信に満ちています。

行政の期待も大きく

　今年の７月２９日に、立教大学の山口義行教授を講師に同友会西胆振支部、伊達信用金庫、伊達商工会議所の共催で「地域の活力を創り出す金融システムのあり方」を学ぶ講演会を開催。菊谷伊達市長、朝倉虻田町議会議長（道町村議会議長会会長）など、行政、議会関係者も参加し、「先生のお話はわかりやすく、もっともだと思う」と共感の声が寄せられました。１０月２９日には、同じく山口氏を講師に同友会苫小牧支部、苫小牧信用金庫、苫小牧商工会議所と共催の講演会が開かれます。

　「同友会は地域のためによく活動していますね。頑張ってください」と与党のある国会議員から励まされた事務局員。秘書の方に「金融アセス」の資料を届けた時のエピソードです。道内選出の与党国会議員に、さらに「金融アセスメント法」を理解してもらうよう、準備をすすめています。これまでの活動を力として、あと１万２０００名と迫った１０万名の請願署名も達成すべく署名の輪を広げています。