県内17金融機関と業務提携
経営指針策定企業は最大で0.6％優遇

5普通銀行、8信用金庫、4信用組合

【福島】

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　福島同友会では、県内17金融機関（5普通銀行、8信用金庫、4信用組合）との間で、同友会会員向け優遇金利融資商品や経営相談などを内容とする業務提携を2月から3月にかけて結びました。

　業務提携による商品内容は、運転資金・設備資金を対象に融資限度額は2000万〜1億円、期間は5年〜20年で原則無担保。同友会会員であれば0・2％、経営指針作成企業はさらに0・1〜0・4％優遇され、最大で0・6％まで優遇されるというものです。

　本提携商品の大きな特徴点は、いずれの金融機関も優遇金利の中に「経営指針作成」を条件としているところにあります。経営指針の確立・実践で、社員とともに地域に無くてはならない企業をめざしてきた同友会への評価の現れとも言えます。

　同友会景況調査（DOR、2007年10〜12月期）によると、北海道・東北の地域経済圏別業況判断はマイナス35という厳しい結果でした。全国的にもきわめて厳しい経済環境下にある福島県の中で、この金融機関との業務提携は、地域経済と会員企業を元気付けるとともに、同友会らしい強靭（きょうじん）な企業づくりをめざす経営指針確立運動推進の追い風ともなっています。

＊同友会業務提携金融機関

＜銀行＞（株）東邦銀行、（株）福島銀行、（株）大東銀行、（株）常陽銀行、（株）みずほ銀行
＜信用金庫＞会津信用金庫、郡山信用金庫、白河信用金庫、須賀川信用金庫、ひまわり信用金庫、あぶくま信用金庫、二本松信用金庫、福島信用金庫
＜信用組合＞福島県商工信用組合、会津商工信用組合、いわき信用組合、相双信用組合