4団体と共催で「中小企業経営安定セミナー」
オール京都体制で総合的支援

【京都】

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　京都同友会は3月21日、京都府中小企業団体中央会、京都府商工会連合会、一般財団法人京都府中小企業センターと共催で「中小企業経営安定セミナー」を開催しました。（＝写真）

　中小企業金融円滑化法が3月31日をもって終了することを目前に、京都信用保証協会の役割と地域に密着した金融支援体制について説明を受け、また京都府・京都市の新年度中小企業関連当初予算の概要説明もあり、企業経営者、各団体職員など100名以上が参加しました。

　京都信用保証協会の嵯峨哲夫専務理事からは、都銀の店舗統廃合やマル保融資からの撤退などにより、地元1行と3信用金庫が債務残高の86・2％を占めるなど、バブル景気崩壊以降、地元金融機関の比重が今まで以上に強まっていることや、京都府、京都市との協調体制が強化されていることなど、“地域密着型協会”への変遷が報告されました。

　また昨年11月の金融担当大臣談話の中身にも触れ、金融円滑化法終了後も地元金融機関、京都府、京都市とも更に連携を強めて“オール京都体制”で臨み、金融面だけでない総合的支援をおこない、企業の存続・発展を促して雇用確保による社会貢献をすすめていく旨の説明がなされました。

　参加者からは「依然として厳しい経営環境の中、各関係機関が連携して中小企業への総合的支援を強化することは心強い」「企業経営者としてこれからの金融政策に対応し、経営の安定を図っていく必要性を感じた」などの感想が寄せられました。