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シリーズ「どうする政策金融 Q&A」

Q3 「財政改革(財政支出の削減)に役立つ」と言われていますが?

今回改革の対象になっている8つの政府系金融機関に対し、補給金などの形で投入されている財政資金は、合計しても年間1300億円です。したがって、これら機関を仮に全廃したとしても、支出削減効果は一般会計歳出規模の0.15%にしかなりません。

ちなみに、8機関の総貸出残高90兆円のうち、最大の貸し手である公営企業金融公庫(27.7%)は政府からの補給金受け入れはゼロ、3番目の政策投資銀行(15.5%)もゼロ、4番目の商工中金(10.7%)もゼロです。この3機関あわせただけで貸出比率は53.9%に達しますが、これらを全廃しても―それによって政府金融の貸出残高を半減させたとしても―財政削減効果はゼロです。

2番目に貸出額の大きい国際協力銀行(22.0%)への投入額は300億円ですから、これも全廃して、総貸出を76%減らしても、財政削減は300億円にしかなりません。つまり、財政改革という観点からしても、「次の改革は政策金融だ」という主張は成り立たないのです。

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