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【15.01.20】【憲章・条例ニュース】北九州市議会、中小企業振興条例採択　同友会の意見を反映、今後の関係づくりがカギ【福岡】

　昨年7月、中小企業振興条例勉強会再開のための打ち合わせに、市役所を訪問した際、市職員から「実は先週の議会常任委員会（経済港湾委員会）で、議員さんから条例の提案がありまして」と言われたのが、北九州市の条例が動き出した第一歩でした。

　行政は、勉強会や日常の意見交換ですでに同友会がめざしている条例のことは理解しており、「憲章・条例ハンドブック」（改訂版含む）も議会や日常業務で活用しているのですが、市議会議員となるとそうはいきません。提案されている内容は福岡同友会がめざしているものからは、程遠い条例案が提案され、愕然としました。

　8月4日、同委員会に中山代表理事と坂本北九州地区会長が参考人招致され、同友会としては、(1)実態調査の実施(2)振興会議（審議会）の設置の2点を強く要望しました。

　しかし、その後の議会側の反応が薄かったため、このままでは“意見を聞いた”という形だけのものになるのではないかという危機感が役員の中で生まれ、8〜9月初めにかけて、委員会メンバーを会派ごとに訪問しました。

　訪問の際には上記2件に加えて、(3)前文に「北九州市はどんな市で、今後はどのような市にしていくか」、「中小企業の果たす役割」、「この条例の必要性」の3点を記載してほしいこと、(4)市はチェック機能を発揮してほしい(5)若者が中小企業をよりよく知るため、教育機関にも協力してほしいことなどを要望しました。その結果、ごく一部ではありますが、同友会の要望が聞き入れられた内容に変更されました。

　12月議会で可決され、2015年4月1日施行予定です。今後は、できた条例をいかに実践していくかが大切です。

　市とは懇談などを通じて関係をさらに強め、また会内外に向けては条例を広く周知し理解を深めていき、北九州市がよりよい市へと発展するためのスタートとなるような条例にしたいと、北九州地区会では考えています。

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