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【15.02.23】【憲章・条例ニュース】大分市・昨年師走に条例制定【大分】

4回の条例検討委員会で同友会積極発言

　昨年師走の慌ただしい中、大分市議会第4回定例会において「大分市中小企業振興基本条例」が可決され、12月15日公布されました。

　2010年の中小企業憲章閣議決定後、6月に大分同友会では憲章月間の取り組みを地道に行ってきました。2013年3月に大分県が「大分県中小企業活性化条例」を制定。県の条例検討委員に大分市商工農政部産業振興課の森次長兼課長（当時）、同友会から戸田事務局長が参加し、意見交換をする中で大分市も条例制定に向けて検討中であることを聞いていました。

　大分市とはこれまで、6月の憲章月間の際に大分支部幹事が大分市商工農政部の職員と毎年懇談会を行ない、地域づくりについて意見交換を行なってきました。また昨年は、大分市議会とも意見交換会を行いました。

　このような活動を行う中、昨年3月に第1回大分市中小企業振興基本条例検討委員会が開かれ、検討委員20名の内、3名が大分同友会から入りました。検討委員会では、「県条例と違い大学だけでなく、小学校・中学校・高校での勤労観・職業観の育成が市では必要では」、「意見の聴取の場の設置」などを同友会の意見として提案しました。計4回の検討委員会が開かれ、同友会の意見も一部は採り入れられました。

　市には1971年に制定された助成金のための「大分市中小企業振興条例」がありますが、4月1日に今回の条例施行と同時に廃止されます。今後、豊かで住みよい大分市を創っていくには、この制定された条例を生かし、実践していくことが求められます。大分支部では、これからも市との懇談を積み重ねていき、行政・企業・市民が力を合わせて地域づくりに取り組んでいくことを目指していく予定です。

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