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【15.07.08】学習会 人を生かす経営の実践と中小企業振興基本条例 【静岡】

　静岡同友会では6月6日、中小企業憲章・条例推進月間の取り組みとして4回目となる学習会を開催しました。牧之原市議会議員、富士宮市議会議員をはじめ、静岡県、牧之原市、富士宮市職員、また富士宮、藤枝商工会議所、静岡県中小企業団体中央会、静岡大学から参加した20名を含め53名が集いました。

　第一部では愛媛同友会副専務理事の米田順哉氏（NPO法人家族支援フォーラム理事長）を招き、「条例制定で会社が変わる。まちが変わる。」をテーマに報告が行われました。

　米田氏は自身の経営指針書と愛媛同友会憲章条例本部が発行する「同友会会員ならじっとしていられなくなる憲章・条例読本」を用い、松山市・東温市の中小企業振興基本条例の制定から活用運動の実例と今後の展開に対する愛媛同友会の取り組みを語りました。

　「条例を推進していくためには、地域の将来ビジョンを描ける経営者になっていくこと、経営指針で自社の理念を語れる経営者が集まり、地域経済の集積と発展について語れる『自覚的・自立（自律）した中小企業』の同友会になっていくことが必要」と言い、そのためには「労使見解の精神に基づく経営指針の成文化と実践を通して、社員教育を進め、人材採用を行う『人を生かす経営』の総合実践をする企業づくりが条例運動の土台にある」と語りました。また、企業づくりと地域づくりを不離一体として捉え、域内で仕事を創り、雇用を生み、暮らしを守る仕組みを産学官連携の実践や円卓会議で積極的に提起することなど、制定後も条例を活用していくことも報告されました。

　第2部では会内ワーキンググループ（WG）で昨年度1年かけて成文化した静岡県中小企業振興基本条例草案を憲章推進本部長（静岡同友会副代表理事）の佐野譲二氏（（株）和泉運送）が説明。「個別の産業振興施策に加え、地域経済の総合的な活性化のためには中小企業振興への観点が欠かせない」とし、県条例制定の実現に向け、WG条例草案の会内学習運動と、各市町での条例制定運動も推進していくことを参加者と確認しました。

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