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【16.07.06】中小企業憲章・振興基本条例学習会【静岡】

条例で地域、中小企業、そして中小企業振興への考え方が変わる

 静岡同友会では6月11日に5回目となる条例学習会を開催。県議会議員、静岡県はじめ、静岡市、沼津市の行政担当、中小企業団体中央会や藤枝市、牧之原市の商工関係団体、また大学や関係機関からの12名を含む65名が集いました。

 講師には植田浩史・慶應義塾大学経済学部教授を招き、「中小企業振興基本条例で、地域、中小企業、そして中小企業振興への考え方が変わる〜条例・調査・振興会議の3つの定石で捉える産業活性〜」をテーマに講演がありました。

 植田氏はまず中小企業振興基本条例とは、地域(自治体や関連機関)が中小企業の安定的な経営と事業発展のための支援を行う宣言であるだけでなく、中小企業自らも、環境変化に耐え、事業発展させるための自助努力と自己研鑚を行うことを宣言するものであると説明。そして21世紀は、地域における中小企業振興が、地域経済、地域社会、地域生活の活性化に不可欠であると強調しました。

 また、大阪府八尾市、北海道帯広市、愛媛県東温市、松山市、東京都新宿区の条例制定後の生きた取り組みを踏まえ、地域産業政策を創造する振興会議のあり方として、課題意識を高める場、生きた活動展開と議論ができる協働の場、支援や連携で成功事例を積み重ねる場の3点が重要と語りました。

 参加者からも「条例は制定されても生きなければ意味はない。条例とともに、現状把握をする調査活動、そして振興会議。これら3つを定石として捉え、中小企業・自治体・地域全体が中小企業振興に覚悟を決めることが重要」「条例は中小企業と行政や地域を結ぶ架け橋。条例を運用していくことが、地域づくり、企業づくり、人づくりに大切なこと。企業の経営指針と同じくPDCAサイクルで行うこと」などの意見が会内外の参加者から挙がりました。

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