【18.07.17】『地域経済ビジョン（京都版）』を発表【京都】

　京都同友会は、4月23日に開催した第49回定時総会において16年ぶり7番目の提言書となる『地域経済ビジョン【京都版】持続可能な地域づくりをめざして』（A5判・56ページ）を発表しました。京都府内での同友会運動に責任を持つ立場から、中同協「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」（案・改訂版、2015年）の京都版と位置づけ、企業経営と地域経済の発展についての展望を述べています。

　この提言の観点は(1)地域経済・社会が存続成立してこそ国が成り立つという考え方に立脚し、これは「国の政策で何とかしてもらう」ということではなく、地域が自らの課題として取り組む姿勢で臨むものであること、(2)経営環境改善の運動を中小企業憲章と中小企業振興基本条例制定運動に矮小（わいしょう）化せず、日常的な地域活動、政策活動をどのようにすすめるか、京都府域の諸条件に即した取り組みとすることを重視、(3)経営環境改善の運動は対外活動だけの課題ではなく、日々の企業づくり、経営課題解決に向けた取り組みが土台にあること、の3点にあります。あわせて行政機関や金融機関、教育機関、地域の関係諸団体などに向けて、地域経済の活性化や地域課題の解決などに向けたこれまで以上の積極的連携を呼びかけています。

　京都同友会では今後、会内外での積極的な活用をすすめ、持続可能な地域づくりをすすめていく予定です。

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