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【18.07.17】地域とともに〜品川・台東支部の連携事例を学ぶ【地域政策渉外活動交流会】【東京】
行政や他団体との関わりと連携を密にし、地域の産業振興施策の充実をめざすとともに、地域づくりと企業づくりを両輪とした多様な活動が全国各地で進んでいます。こうした取り組みは、地域の魅力に気づき、地域のさまざまな資源を生かし、地域の企業の発展にもつながっています。また、東京都では、今年2月に「東京都の中小企業振興を考える有識者会議」を設置し、中小企業振興条例の制定に向けた議論がスタートし、都内の自治体でも同様の条例の制定が議論されています。
地域に根ざした企業づくり・支部づくりをすすめていくうえで、こうした地域における政策渉外活動はますます重要になっていることを受け、東京同友会では、各自治体や他団体との接点をつくり、連携を具体化していくことをめざして、支部の渉外担当者や政策担当者の交流会を5月21日に東京同友会事務所で行いました。この交流会には、12支部29名が参加し、事例報告と情報交流を行いました。
支部での政策提言で行政との関係強化
品川区への予算要望・政策提言を提出し続け、区担当者との信頼関係構築に努めてきた品川支部の取り組みを貝塚克己氏((有)エイムライフ代表取締役、東京同友会品川支部相談役・政策プロジェクトリーダー)と、台東区への予算要望・政策提言を通じて区長との信頼関係を強めてきた星野輝夫氏(新協建設工業(株)相談役、東京同友会台東支部相談役政策担当)が、区の発展が中小企業の発展にもつながることを前提に政策要望を通じた交流や対話を深めてきたなどの取り組みが紹介されました。
この2つの事例報告を受け、参加者からは、東京都や地域の産業施策を学ぶとともに行政との対話を強めること、支部で新たに政策提言の提出に取り組むこと、採用関連で大学との連携を強化すること、同友会が行っている景況調査などの活用など、積極的な発言が飛び交いました。
この交流会を通じて、魅力ある支部づくりに取り組むとともに、同友会理念に掲げた「国民や地域と共に歩む中小企業をめざす」ことを改めて見つめなおすきっかけとなりました。第2回目は大学との連携に焦点を当て、10月下旬に開催を予定しています。
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