中小企業憲章草案(第1次案・会内討議資料)

中同協は2009年6月15日付の「中小企業家しんぶん」紙上において「中小企業草案(第一次案)」を発表しました。

草案発表にあたって

中小企業憲章は、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業(自営業を含む)の役割を高く評価し、豊かな国づくりの柱にすえることを国民の共通の認識とするものであり、また、中小企業憲章の精神を実現するために、国会で決議し、現行の中小企業基本法をはじめ、諸法令を整備・充実させる指針となるものです。

中同協は、2003年の第35回定時総会(福岡)において中小企業憲章と中小企業振興基本条例の制定を活動方針に掲げ、中小企業憲章制定運動推進本部を中心に取り組んできました。なぜ中小企業家同友会は中小企業憲章と中小企業振興基本条例を提唱したのでしょうか。その根拠は、同友会運動の広がりの中から中小企業憲章や中小企業振興基本条例の必要性が認識されてきたことにあります。

中小企業家同友会は経営指針づくりや社員教育活動など企業体質改善運動と経営環境改善運動とを車の両輪として進めてきました。その総合的な取り組みの発展のなかで、めざすべき中小企業像や日本経済のあり方など中小企業憲章と中小企業振興基本条例の目標となる内容が明らかになってきました。また、雇用や地域社会への貢献を通して、大学・高校の先生や学生・生徒の中小企業に対する正確な見方とともに国民からの信頼を確かなものにすることの重要性を私たちは痛感しました。さらに、EUが2000年に欧州小企業憲章を制定し、中小企業を軸とした経済政策・戦略が採用されて実効をあげている過程を知り、日本でも独自の憲章を制定して日本経済の新しい発展をめざすべきであるという認識が会内で広がりました。

以上の認識のもとに中同協は、下記の「中小企業憲章草案」(会内討議資料)を提案します。まずは、全国の中小企業家同友会の会内での徹底した討論と学習を期待します。そこでの意見・提案を集約し、草案をさらに練り上げ、会外に討論の輪を広げていきましょう。

この草案をきっかけに、さらに中小企業憲章の取り組みが強化されることを期待します。

中小企業憲章草案(第一次案・会内討議資料)はこちらから

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