中小企業基本法・中小企業憲章と新しい中小企業運動
中小企業のあり方を社会全体としてどうとらえていくか
神奈川大学 経済学部 教授 大林 弘道氏
同友会では現在、「中小企業憲章」制定に向けた学習運動を展開しています。昨年は、ヨーロッパ中小企業憲章について連載しましたが、今回は、日本における中小企業政策の展開と新しい中小企業運動について、昨年11月20日の「中小企業憲章学習運動推進研修交流会」（21同友会から68名が参加）で行われた神奈川大学教授・大林弘道氏の講演要旨を紹介します。
はじめに
今回のテーマは、現行の中小企業基本法の性格をどう理解するか、特に中小企業憲章とのかかわりでどう考えたらよいのか、というものです。法律上では細かい議論があろうかと思いますが、私は、これからの中小企業のあり方を社会全体としてどうとらえていくかという観点から基本法と憲章の関係を考えていきたいと思います。
みなさんは現在中小企業憲章制定運動を学習運動として取り組まれていますが、中小企業振興基本条例制定運動など地域では、いよいよ実践的な取り組みも始まっているようです。この学習から実践への橋渡しとして、中小企業の現状と政策を念頭に置きながら、中小企業基本法の意義と課題を明らかにする必要性が認識されていると私は理解しています。
（つづく）
