1990年1～3月期に第1号発行以来25年を迎えたＤＯＲ（同友会景況調査）は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。
このたびＤＯＲ114号（2015年10～12月期）を発行しました。調査概要は下記の通りです。
経営努力著しいが景況の腰折れか？～積み重なる波乱要因～
DORの10～12月期調査によると業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は4→6とほぼ横ばいだが、3期連続で改善した。業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）も2→9と改善。業績を示す採算水準（「黒字」－「赤字」割合）は36→45と調査開始以来の最高の数値となった。
しかし、新年の見通しは暗い。2016年1～3月期は警戒感が強く、業況判断DIは6→1、業況水準 DIは9 →△1、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）も6→2と悪化を予測している。12 月の日銀短観は先行きの景況感は大企業、中小企業とも軒並み悪化し、経営者の不安は高まっている。加えて、年末年始からアメリカの金利引き上げや中国の成長減速、北朝鮮の核実験の強行、中東の政情不安、日経平均株価の年初から下落など次々と波乱要因が積み重なり、2016年は緊張感が高まらざるを得ない。中小企業景気にも予断を許さない状況であり、さらに注視が必要である。
また「従業員の不足」の増加が続いている。経営上の問題点では、今期は27％→32％で三位となった。サービス業（46％）、建設業（38％）では一位になった。内外の波乱要因が迫るなか、採用と教育の努力と強靭な経営体質を確立する同友会型企業づくりの真価が問われている。（概要より抜粋）
詳しくは本文をご覧ください。
ＤＯＲ114号（2015年10～12月期）（PDF2624KB）
＊以前のものはこちらからダウンロードすることができます。
