同友会ニュース

【18.07.24】「中同協・西日本豪雨災害対策本部ニュース」No.2

 西日本豪雨(平成30年7月豪雨)による被害は、浸水や土砂崩れによる直接的な被害から、道路や鉄道網の寸断、自粛ムードなどによる間接的被害となって広がっています。23日に報道された政府の調べでは、中小企業関連の被害額が4700億円超に上ったとのこと。対策パッケージとして2018年度予算の予備費など4,000億円を充てるとしています。

 中同協西日本豪雨災害対策本部では、31日に会合を開き、会員の被災状況を確認するとともに、支援金や被害状況調査の実施などについて検討します。すでに、風評や自粛ムードなどで間接的にも被害が広がっており、「自粛ムードが8月まで続けば、うちはもたない」(広島・飲食店経営)という悲鳴も上がっています。

 ご支援いただいている皆様に心からお礼申し上げるとともに、今後のご支援も引き続きよろしくお願いいたします。          
中同協・西日本豪雨災害対策本部 本部長 中山英敬(中同協幹事長)

風評・自粛ムードなど間接被害広がる 広島同友会の被災状況と活動

 西日本豪雨災害による広島同友会会員企業の被災は83社(7月23日現在)。被災した多くの会員は、浸水などの軽微な被害に止まりましたが、数社は、土砂の流入や水没による機械の故障や商品の破損、会社敷地(駐車場)の流失など、事業再開に向けて大きな困難に直面しています。残念なことに、自宅、もしくは自宅からの避難中に会員企業の社員2名が濁流に巻き込まれ命を落としました。

 広島同友会では、7月7日の時点で、e.doyuによる「被災状況調査」を実施。被災しe.doyuからの情報を送受信できない会員について、支部、地区会などで状況把握を進めるとともに、行政から出される支援情報を随時、掲示板に掲載しています。現在、被災したと情報が寄せられた会員に対して、事務局員が直接訪問し、見舞金を渡すと共に、実際の被害状況の把握を進めています。

 懸念されているのが、断水、道路や鉄道など交通網の被災による地域経済へのブレーキ。風評による観光客の減少や、自粛ムードで社会全体が萎縮し買い控えなどが飲食業やサービス業にどう影響するかといった問題です。すでに、飲食業を営む会員の中にからは、数百名単位でキャンセルが続いているという声も聞かれます。 これらの状況を踏まえ、広島同友会では、8月中旬をめどに二次的被害について全会員を対象にアンケート調査を実施し、被害への対応を検討する予定です。

 また、行き過ぎた自粛ムードにより、広島全体の経済が縮小することのないよう、被災を免れたものは、これまでどおりの生活や経済活動を行い、広島経済の活性化に努めていこうと話しています。

広島・福山で全国事務局員研修会(中同協)開催

 西日本豪雨被害が心配される中、7月18〜20日、全国事務局員研修会(基礎講座、中同協主催)が、広島同友会事務局の皆さんの協力で福山市で開かれ、17名の新入事務局員と16名の事務局長や先輩事務局員が報告者やアドバイザーとして参加しました。

 1日目には同友会とは何か、同友会の歴史や理念の講義に学び、2日目冒頭には源田・広島同友会事務局長から今回の豪雨への広島同友会としての対応などを聞き、土砂崩れの傷跡の残る鞆の浦にある(株)オーザックや日鐵鋼業(株)を見学。3日目は先輩事務局員の経験に学びました。

 終了後は、同研修会に参加していた中同協専務幹事、事務局長・次長らが、会員企業の一割近くが被災した岡山に立ち寄り、松尾、藤井、山辺の3代表理事や安本事務局長と懇談し、被災状況や今後の対応などについて意見交換しました。

↓「中同協・西日本豪雨災害対策本部ニュース No.2」のPDFはこちら↓
http://www.doyu.jp/images/20180724News02.pdf

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