感染者が全国で一番多く出ている北海道では、北海道同友会が2月25日から3月3日まで「緊急アンケート調査」を実施。621社から寄せられた調査結果は、「すでに影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」をあわせて89％になり、規模・地域・業種を問わずほぼすべての企業に影響が明白となりました。
結果はただちに記者会見を開いて発表し、多くのメディアに取り上げられました。
事務局では、電話による会員へのヒアリング調査を行い、今起きていることをつかむとともに支援策なども紹介しています。くしろ支部では、客数が激減した飲食業を支えるため、『テイクアウトが可能な飲食店リスト』をk-Biz（クシロビズ）・商工会議所と連携してウェブサイトに開設しました。各機関が中小企業振興基本条例の理念で結ばれていたからこその素早い対応は、ほかの各支部にも広がります。
3月11日には、会員へ「資金繰りの早期手当を」など優先すべき対応をまとめた『コロナウイルスに負けないで』という文書を発出。同時にアンケート結果に基づき、事業継続のための緊急融資や返済条件緩和、雇用調整助成金の支給開始短縮、支給開始までのつなぎ資金融資が連動する仕組みの構築などを盛り込んだ「緊急要望・提言」をまとめ、守和彦代表理事らが北海道労働局長、北海道財務局長、北海道経済産業局産業部長、北海道信用保証協会会長、各政党などを訪問し要請を行いました。
「中小企業家しんぶん」 2020年 3月 25日号より
