同友会紹介

第45回総会宣言(全文) 2013年7月12日

 中小企業憲章が閣議決定されてから3年。中小企業憲章制定運動開始から10年を迎え、6月には「中小企業憲章推進月間」が全国各地で取り組まれました。地域においては、中小企業憲章の精神を生かした中小企業振興基本条例が、26道府県と過半数を超え、98市区町に広がり、今こそ、中小企業憲章を国会決議として、国民的合意をめざす時期が到来していることを、ここに宣言するものです。
 日本経済の激動が深まる中で政権が交代し、景気回復への期待が高まっていますが円安などで輸入原材料・燃料費の高騰や電力料金値上げなど中小企業の収益は圧迫されています。今こそ私たちは「いかに環境が厳しくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させる責任がある」と『労使見解』にうたわれた企業家精神を発揮し、挑戦していかねばなりません。
 一人ひとりの国民の幸せが実現できる日本経済にしていくためにも、経営者としての力量が問われています。「21世紀型中小企業づくり」の提唱から20年、自社の存在意義を改めて問い直すとともに、社会的使命感に燃えて事業活動を行い、国民と地域社会からの信頼や期待に高い水準でこたえられる企業づくりが今ほど求められているときはありません。
 日本の針路をめぐって参議院選挙が激しくたたかわれている中で、私たちは宮崎に集い、第45回定時総会を開催しました。本総会は、「情勢を切り開く強じんな企業づくりを地域に拡げよう」のスローガンの下、17の分科会で活動方針を練り上げ、新たな決意を固める場となりました。この決意を具体化していくために、中小企業憲章の国会決議とともに、私たちは本総会での論議を通してつぎの三点を確認し、内外に宣言します。

  第一に、私たちは、いかなる環境変化にも対応できる強靭な体質の企業づくりをめざし、確かな時代認識を持ち、社員の働き甲斐を高め新たな仕事づくりで雇用を増やす組織的経営をめざします。そのためにも付加価値の高い仕事を展開し、労働環境改善に取り組み、若者に選ばれる将来に希望の持てる魅力ある企業としていきます。

  第二に、私たちは、持続可能な社会をめざし、安心・安全な人間らしく生きる社会をつくるためにも東日本大震災の復興を全国的な課題とし、エネルギーや食料の地産地消に地域全体の課題として積極的に取り組みます。中小企業振興基本条例を推進し、中小企業憲章にうたわれた「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役」の役割を自覚しつつ、広く発信しながら、中小企業が日本や地域を中心に担う役割が果たせる社会づくりに取り組んでいきます。

  第三に、私たちは、全国すべての市区町村に同友会会員を増やして対企業組織率10%をめざします。同友会で学び、強靭な体質の企業を増やし、自治体等とも連携し地域を変えていくという確信を持って、企業づくり・地域づくり・同友会づくりを一体として取り組んでいきます。

  これらの実現のために、改めて中小企業の果たしている役割に誇りと確信をもち、中小企業の総力をあげて日本再生を進めていきましょう。2019年中同協設立50周年にふさわしい同友会を作り上げていくことを目指す決意を固め、中小企業の時代を切り拓いていくことを誓い、本総会の宣言とします。

2013年7月12日
中小企業家同友会全国協議会第45回定時総会

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