政策・主張

中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)

 2012年2月に「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、中小会計要領)が公表されました。これは、「中小企業の会計に関する検討会」(事務局:中小企業庁・金融庁)が作成したものです。 中小会計要領を検討した「中小企業の会計に関する検討会」には大橋正義・中同協政策委員長と瓜田政策局長が参画し、「中小企業憲章」に沿った検討を主張してきました。そうして、中同協をはじ めとした中小企業団体が参加して中小企業の実態に沿った会計の新ルールがつくられました。

 この会計要領は、すべての中小企業が利用できますが、法令等によって、その利用が強制されるものではありません。中小会計要領は、2005年から運用されている「中小企業の会計に関する指針」 と比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる広範な中小企業を対象としています。これまでの会計ルールとは異なり、中小企業の実態に配慮して、税制との調和や事務負担の軽減を図る観 点から、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って完結な会計処理などを示しています。またこれを活用することにより、税務の把握や経営改善、金融機関との信頼関係にもつながると 期待されています。

■「中小企業の会計に関する基本要領」(中小企業庁「中小会計要領」」
   

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