●2007年 4月 25日号 |
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▼4月6日、世界約110か国の代表が参加した国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第2部会は、温暖化が「人間活動を原因とし、地球規模で目に見える影響を及ぼし始めた」とする報告書を難航の末、採択した ▼当初、欧州諸国は具体的な予測数値を盛り込むよう主張し、日本も同調した。これに対し「原因は特定できず」と京都議定書加盟にすら反対した米国をはじめ、温暖化ガス大幅削減義務を避けたい中国やロシア、ブラジルが強く反対。結局、具体的な数値は概括的な数値や表現に置き換えられた ▼だが、温暖化が人間活動を原因とすると明記されたことは大きな前進といってよい。なぜなら、今まで温暖化を原因とするさまざまな異常現象とともに、それが人間活動によるものと科学的に立証されているにかかわらず、最大の原因国である米国はそれを世界認識とすることを拒んできたからである ▼今すぐ全面的かつ抜本的に対応しても、すでに絶滅した動植物は復元できないし、南極の棚氷の復元には数億年を要するなどは別格として、回復に数世紀必要と見られているものが多い。従来型の経済発展を競うのは、墓穴を掘る速さを競うに等しいことを直視せねばなるまい。 「中小企業家しんぶん」 4月 25日号より |
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