コラム「円卓」のバックナンバー

▼全国の自治体で中小企業振興基本条例（各地で名称は異なりますが）の検討・制定が急ピッチで進んできています。つい最近のことだけでも、11月青森県議会で条例採択。12月には北海道で条例制定、札幌市議会でも条例改正案が可決。今年2月には沖縄県議会で条例制定予定、奈良県議会でも上程をめざしているとのこと

▼これまでにも同友会が関（かか）わった形での制定は少なくありませんでしたが、その事実が全国に伝わってきていることから、今後さらにその傾向は強くなりそうです。条例の「検討・制定・活用・検証・見直し」というプロセスのどの段階から各同友会が関わりを持つようになるかは、それぞれの事情によってさまざまだと思いますが、どこからであっても、私たちは積極的に関わっていくべきです

▼なぜならば、条例に関わることで私たち自身が地域づくりに主体的に取り組むことになるからであり、行政の方々にとってもハッキリとした手応（てごた）えを感じとってもらえると確信するからであります。「業者運動でなく国民運動」を展開する同友会50年の集大成とも言える中小企業憲章制定運動。そこへ向けた大きなうねりを、条例への関わりを通して体感してみて下さい。

「中小企業家しんぶん」 1月 25日号より