コラム「円卓」のバックナンバー

▼景気に急ブレーキがかかってきたところに、首相の突然の辞任である。政治の混迷は経済の混迷を招く。中小企業にとっては第1次オイルショックに匹敵する打撃も予想され、経営戦略の早急な見直しの必要性を強く感じる

▼日本は石油と食料は金で買えば良しとする産業政策をとってきた。安い原料とエネルギーを輸入し、高品質の商品を輸出する貿易立国として成り立ってきた。日本国の収支は化石燃料20・3兆円、食糧6兆円、計26・3兆円を輸入し、そのための財資として主力輸出3品目の自動車17・7兆円、半導体等電子部品5・2兆円、鉄鋼4兆円の計26・9兆円を輸出している。化石燃料や食料が値上がりを続けると、貿易収支が赤字に転落するという危険ゾーンに入ることになる。まさにパラダイムシフトがおきる歴史的分岐点かもしれない

▼一方、低酸素社会への転換が世界的な潮流になってきた。中小企業も例外ではない。自社を取り巻く外部要因が大きく変化してきた。中小企業憲章学習では、自社の発展を阻害する内部要因はもとより外部要因の分析を呼びかけてきた。まずは憲章学習運動への参加をすすめたい。経営戦略の能力を磨く機会を逃してはならない。

「中小企業家しんぶん」 9月 15日号より