コラム「円卓」のバックナンバー

▼秋に各県が行う経営研究集会分科会で中小企業振興基本条例を学びあう機会が増えてきました。中同協には、地方議会議員や行政の条例勉強会への講師派遣相談が増えています

▼この背景には地域経済衰退の危機感があります。人口減少、過疎化、誘致企業の撤退による雇用状況の悪化など問題は山積しています。今こそ地域で圧倒的多数を占める自営業・中小企業が元気になる施策が求められており、その中軸となる条例制定に関心が高まっているのです

▼条例は制定のプロセスが重要です。まず地域の現状についての徹底分析。行政は大学などの協力も得て、事業所全数調査を行い、課題と可能性の発見、現場の声を聞く作業が大切なことは条例の先駆けとなった東京都墨田区（1979年制定）の先例からも明らかです

▼条例制定を私たちが提案し策定のプロセスに参加することの意義は測り知れないものがあります。それは地域の現状を巨視的にながめ第一次産業などとの連携を含めて地域経済発展の可能性を深く認識し、自社の立ち位置の明確化にもつながるからです。条例制定運動を経営指針の作成、見直しと関連させながら進めていく新たな段階に入ったといえるでしょう。

「中小企業家しんぶん」 12月 5日号より