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中小企業家しんぶん

コラム「円卓」のバックナンバー

●2014年 7月 15日号

▼消費税が8%に増税されて3カ月が経過した。DORの4―6月期の調査結果では「消費増税駆け込み後の反動で、ほとんどの指標が急落」とでた。中小企業にとっては経営に悪影響が出ていることが伺える

▼一方で人手不足が建設業から始まり、流通、サービス、製造業にまで波及してきた。若年労働力の不足が顕著になり、労務倒産などというしばらく聞かれなかった言葉が表れだした。従業員の不足や人件費の増加が経営上の問題点として浮かび上がってきた

▼新聞報道の見出しを列挙すると「景気、確信持てぬ夏―朝日」「反動減、回復の兆しー毎日」「増税反動減、想定内―読売」「実感なき改善予測―東京」等々である。消費増税については価格転嫁できたが78%、部分的にできたが17%という調査結果。一方で小規模事業者では価格転嫁ができずにいる企業もある。これは消費税の納入時期に資金繰りに苦しむことになると懸念される

▼小規模企業振興基本法が制定された。概ね従業員5人以下の小規模企業に事業の持続的な発展と運営について国が適切に支援するというものだ。同友会としても規模は小さいが地域に無くてはならない企業づくりを推進していきたいものだ。

「中小企業家しんぶん」 7月 15日号より


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