コラム「円卓」のバックナンバー

▼今月から「マイナンバー」の交付が始まりました。9月14日、当日急きょ決まった中小企業庁での本制度の懇談会には全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会と中同協が参加。内閣官房参事官などが説明し、「どうしたら中小企業にマイナンバーへの対応を広げられるか、対応策を一緒に考えてほしい」とのこと

▼中同協として「マイナンバー対応を完了した企業は1％」という同友会景況調査オプションの中間集計（721社）と京都、福岡の各同友会調査結果、実施延期などを盛り込んだ意見書を携えて臨みました

▼説明では本制度の周知の順番が、大企業が先で圧倒的に多い中小企業が後回しとか。まずはそのことに納得がいかないものの、各団体とも周知が十分でないこと、細かな質問に団体として責任を持って答えられる状況にないことなど報告

▼本件への中小企業予算はないことが明らかになり、内閣府からの講師派遣の条件緩和を引き出しました

▼意見書や調査結果を持ち込んだのは中同協だけ。実態調査の数字で「制度の実施延期を」の訴求力が増し、会員の声や実態を集めて情報発信する「情報創造」の大切さを再確認しました。

「中小企業家しんぶん」 10月 5日号より