コラム「円卓」のバックナンバー

▼金融総合専門紙「ニッキン」の報道によると、日本政策金融公庫のソーシャルビジネス（SB）向け融資が2017年度に1万件に達する見込みといいます。同融資商品は15年に作られ、社会課題に取り組む株式会社などへ融資が増えており、実績では介護・福祉事業者向けが多くを占めるようです

▼同融資の伸びの背景には、同公庫の支店を中心にした地方公共団体や地域金融機関とのネットワークが奏功しているとのこと。公共、営利、非営利、それぞれの社会セクターが持ち味を生かして、社会課題・地域課題の解決に向き合う時代を迎えています

▼2000年代に入ったころ、国がコミュニティービジネスの支援策を打ち出した際には、中小企業を抜きに非営利組織を支えるように見え、市場が奪われるのではないかと懸念したものです。しかし近年、ビジネスの手法を用いて社会課題を解決するSBは、社会的認知が定着した感があります

▼各同友会では多様な対外活動を通じてすでに社会課題解決の担い手に加わっています。その中で、自社の技術やサービス、ノウハウなどを生かせないか、新たな展開ができないか、社会性の観点で見つめ直す絶好の機会ともいえます。

「中小企業家しんぶん」 2月 5日号より