「中小企業家の環境宣言」の具体化へ
昨年10月、「中小企業家の環境宣言」を発表した兵庫同友会では、その具体化に向けたアクションプラン（ステップ1）として、「省エネルギーアンケート調査」を行い、その結果をこのほど発表しました（回答数260社）。
まず、自社で支払っているエネルギー関連費用は、85％が「把握している」ものの、エネルギー使用量では「全て把握している」は38％にすぎず、「把握していない」が28％もありました（＝図）。「費用」は把握しても、「使用量」は把握していない企業の現状が浮かび上がっています。兵庫同友会では、温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みでは、まず自社がどれだけエネルギーを消費しているかの基本データをつかみ、「見える化する」ことが重要だとしています。
また、「省エネルギーの必要性」では、「経費節減」65％は経営者として当然ですが、「地球温暖化防止」42％、「資源の節約」37％と、地球環境問題への関心の高まりもうかがえます。
省エネを進める上での問題点では、「省エネの方法や技術が分からない」（39％）、「従業員の省エネ知識が不足」（32％）という回答が多く、同友会に希望する活動としては、「省エネ情報の提供」（53％）、「省エネが分かるセミナー」（34％）、「省エネで成果を上げている企業の見学会」（31％）など、会員のニーズも明確になっています。
兵庫同友会では、この結果を受けて、5月に「マイナス10％運動」をスタートさせ、6、7月には工場とビルを対象とした省エネセミナーを開催し、もっとも電気代が高くなる7～9月には「省エネコンテスト」を実施。来年3月には、マイナス10％運動に参加した企業全体で、どれだけ温室効果ガスを削減できたかの成果を発表することにしています。
「中小企業家しんぶん」 2008年 4月 15日号より
