仲間づくりと地域内再投資で持続可能な地域づくり 建都住宅販売(株) 社長 井上 誠二氏(京都)

地域おこし活動の実践事例(中同協第38回全研分科会より)

 3月に宮城で行われた第38回中小企業問題全国研究集会。地域からの中小企業への期待が高まる中、今回、初めて「地域おこし活動の実践事例」という課題別テーマが設けられました。その中から、第11分科会の報告概要を紹介します。詳細は、『中同協』第80号をご覧ください。

地域と自社の経営

 住宅産業は、生活の利便性や快適性を求める文明産業であり、衣食住にかかわる文化的産業です。地域や歴史、気候、文化、資源など環境に強く規定されます。

 かつては、地元の木材を使って職人の手で住宅を建てると、林業、製材業なども含めてその地域にお金が回り、またそれで家造りも進みました。

 しかし現在は、どこへ行っても同じような家が建ち並びます。ハウスメーカーの家は、ほとんど外国の材料で国内外で製品化して運んできたもので、お金は東京や海外に出てしまい、地元への経済波及効果は低いのです。

地域内再投資を促進する具体的事業展開

 地域づくりは、1社ではできない課題です。地域内再投資を進めるため、さまざまな方々と協力して進めている事業を紹介します。

 第1に、京都らしい家造りをしよう、地域の事業者として京都の文化、産業を土台として意識的に産業連関をつくろうと、京町家再生に着手しました。

 京都の町家は毎年減っています。大学関係者とも協力しながら、今回は1931年に建てられた住宅で潰(つぶ)されそうになったものを当社が購入し、地元産材と地元職人の伝統技術を使って再生しました。

 第2の事業、「京都まちなかこだわり住宅」ではコンペを実施したところ、北海道から京都まで81組の応募がありました。

 主催は都市居住推進研究会に加え、(財)京都市景観・まちづくりセンターにも参加してもらい、後援は京都市や府建築士会、都市住宅学会などです。

 地域について、関係者や地域の方と勉強会も持ちながら、2006年12月に着工し、2007年4月に竣工(しゅんこう)。その後6カ月間公開し、約1000人の見学者がありました。町内の方には迷惑をかけたので「一番にご覧いただきます」と伝えたら、3時間のうちに町内ほとんどの方、約120人が訪問してくださいました。

 第3の事業は、京町家の証券化です。不動産投資の小口化によって、一般投資家に京町家の継承に参加してもらえないかと考え、2005年から準備し、2006年6月に証券化しました。

 仕組みは、京町家証券化特定目的会社(代表取締役・井上誠二)が町家3軒を1億500万円で購入。年間賃料が500万円余ですが、その賃料を原資に年間3%の配当をし、1口10万円で募集し、5年間で採算が合うようにしました。

 5500万円分をホームページと新聞で一般公募したところ、瞬時に全国から238人、7200万円の応募があり、超過分を返すのに大変なくらいでした。森やまち、古き良きものを守ろうという方が、意外に多かったことに気づきました。

振興条例や中小企業憲章の必要性

 以上の3つの取り組みだけでは収益はあがりません。しかしネットワークを組み、住民や大学の先生、金融機関や行政などと一緒に取り組むと、マスコミが注目します。これをどう生かすかは事業者が考えることです。

 問題点もあります。第1に、お金がかかります。第2に、行政に強力な担当者が必要です。異動で引き継ぎがされていないと、「聞いていない」で終わってしまいます。これは、中小企業を支援しようという一貫した政策がないからです。第3に、お客様の意識がまだついてきていません。地域のことを考える地元中小企業を応援しようというより、大手業者が安心だという意識が一般的です。

 このような点でも、「中小企業・地域振興基本条例」や「中小企業憲章」の制定運動が必要だと思います。

地域を活性化させ自社の発展を

 「自社の未来と地域の活性化は本当につながっている」と深く感じています。建設不動産業は、地域への経済波及効果が大きいものです。地域内の産業連関を意識的につくって、地域にお金が回るようにすれば、少しでも良くなると思って取り組んでいます。

 そのような姿勢をもてば、社員には誇りと働きがいをもってもらえるはずです。また、周りの皆さんが必ずや評価してくれるはずです。それを情報紙で伝えていくと、「仕事以外でも頑張っているね」と評価していただけます。これが販売促進にもつながっています。この本業とのバランスをもって取り組んでいきたいと思います。

会社概要

設立 1986年
資本金 4500万円
社員数 92名(内パート・アルバイト5名)
業種 建築・不動産・販売・仲介・管理業
所在地 京都市中京区4条通
TEL 075-221-0700
http://www.kento.co.jp/

「中小企業家しんぶん」 2008年 7月 15日号より