事業承継支援センター

中小企業の円滑な事業承継を支援

　近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、特に親族内における後継者の確保が困難になっています。2006年度版中小企業白書によれば、年間29万社の廃業のうち、後継者不在を第1の理由とする廃業が約7万件、これによる雇用の喪失は毎年約20～35万人と推定され、日本を支える中小企業の雇用の確保や技術の喪失を防止する観点からも、事業承継の円滑化が喫緊の課題となっています。

　昨年5月に中小企業庁・中小企業基盤整備機構により開設された事業承継支援センターは、全国の中小企業支援センターや商工会議所・商工会など102カ所を窓口に、中小企業の事業承継を支援する活動を行っています。