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実習型雇用支援事業

人材を育成し、雇い入れる事業主を支援

 実習型雇用とは、原則として6カ月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や座学などを通じて企業のニーズにあった人材に育成し、その後の正規雇用へとつなげていくものです。実習型雇用やその後の正規雇用による雇入れ等に対しては、助成金が支給されます。

事業の対象となる事業主

 以下のいずれにも該当する事業主の方が対象となります。

(1)ハローワークにおいて実習型雇用として受け入れるための求人登録をしている事業主。
(2)受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れることを前提としている事業主等。

 ※企業規模や業種などの要件はありません。

助成の内容

A.実習型雇用助成金 実習型雇用により求職者を受け入れた場合→月額10万円
B.正規雇用奨励金 実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れた場合→100万円
※正規雇用奨励金は、正規雇用後6カ月の定着と、さらにその後6カ月の定着を要件とし、それぞれ50万円ずつ2回の時期に分けて支給されます。
C.教育訓練助成金 正規雇用後にさらに定着のために必要な教育訓練を行う場合→上限50万円
※教育訓練についてはOJTとOFF-JTを組み合わせて実施することとなります。

問い合わせ先

助成金の支給には、そのほかにも一定の要件があります。詳しくは都道府県労働局またはハローワークまでお問い合わせください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/07/h0709-1.html

「中小企業家しんぶん」 2009年 8月 25日号より

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