中小企業向け年末対策

年末の資金繰りを支援

　経済産業省は10月30日、「中小企業向け年末対策」を発表しました。その中の「中小企業資金繰り対策」の概要をお知らせします。

（1）公的金融機関に対し、次の点を再度徹底し、年末対策に万全を期する。
(1)これまで公的金融を利用したことのない中小企業を含めて、各地の中小企業が年末の資金繰りに支障を来すことがないよう、緊急保証枠（30兆円）、セーフティネット貸付枠（15.1兆円）、条件変更目標（1.5兆円）の利用が、広く進むよう全力で取り組む。
(2)既往の貸出案件について、中小企業の実情に応じて、返済の期限延長をはじめとする条件変更に積極的に対応する。
(3)これまでの条件変更の有無、赤字・債務超過などの形式的な事象のみに依ることなく、各中小企業の経営実態や特性を十分に踏まえ、貸出判断を行う。その際には、可能な限り、申込者が　既に提出した資料を再活用するなど、中小企業の負担軽減に努める。

（2）「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案」が成立した場合には、民間金融機関がさらに積極的な取り組みを行うことが期待されることから、経済産業省や公的金融機関も、条件変更を一層推進する。併せて、条件変更対応保証（仮称）を適切に実施する。

（3）業況が悪化し、ニーズの高い業種を追加するなど、業種指定要件に従い緊急保証制度の対象業種を見直し、真に支援を必要とする中小企業が利用できるようにする。

（4）商工組合中央金庫による危機対応貸付をより使いやすくするため、運用を見直す。

（5）年末の資金繰り相談に十分対応できるよう、親身な対応を旨とし、全国の中小企業の利便性に配慮しつつ、体制の充実を図る、など。