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ベストプラクティス集

望ましい企業間取引の事例紹介

 中小企業庁では、下請事業者と親事業者の間の望ましい企業間取引を推進するため、現在11業種において「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(以下「下請ガイドライン」)を策定しています。各下請ガイドラインに記載されている望ましい取引事例等のうち、他の業種にも普及すべきものを共通的な事項としてベストプラクティス集(3訂版)を作成、公表しています。

ベストプラクティスの例

原材料価格の高騰を踏まえ、価格協議を四半期毎など頻繁に実施している。
原価低減は、品番毎にコスト削減のポテンシャルを評価して合理的な根拠に基づいて交渉し、一律の値下げは行わないよう購買関係者を指導している。
当初の発注の際に、金物類等の部品用金型の保管年数、保管料等を契約に盛り込んでいる。
下請事業者に対し、500万円を上限に、無担保で市場金利より低い低利で融資を実施した。
減産によって下請事業者の業務量が減少した分、設備メンテナンスや原料スクラップの分別作業などの振替作業や勉強会などを実施し、下請事業者の雇用維持に努めている、など。

下請事業者からの声

ガイドラインを用いて取引先と交渉をしたところ、手形サイトが短縮化された。
契約を書面でできるようになり、以前は多かった後値決め(発注時より後から単価を決めること)や、歩引き(割引)といった不公正取引が無くなり収益が改善した、など。

 なお、中小企業庁の委託事業として、財団法人全国中小企業取引振興協会では全国に「下請かけこみ寺」を開設し、各種相談等に応じています。

問い合わせ先

中小企業庁事業環境部 取引課 TEL03-3501-1669
詳しくは中小企業庁ホームページをご覧下さい。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2009/091102ShitaukeBestPractices3thEditon.htm

「中小企業家しんぶん」 2009年 12月 25日号より

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