青森同友会と（株）日本政策金融公庫青森支店、八戸支店、弘前支店は密接に連携を深めていくことで合意し、8月27日に「中小企業等支援に関する覚書」を締結しました。
覚書締結に至る経緯は、昨年11月に日本政策金融公庫専務取締役豊永厚志氏と中同協役員（鋤柄修会長、広浜泰久幹事長、国吉昌晴副会長）が懇談（「中小企業家しんぶん」12月15日号掲載）したことを受け、日本政策金融公庫青森支店北畠祥支店長兼中小企業事業統轄が来局したのがきっかけ。
他県の連携事例を参考に青森同友会と日本政策金融公庫双方が金融に関して信頼関係を深め、支援体制などの協力ができないかと意見交換を行い、前向きに対応を論議。会員企業の金融に関する支援体制が強化されるとして理事会で覚書締結を行うことを承認しました。
締結式当日は、小笠原貞子、大坂憲一両代表理事ほか3名の理事が出席、日本政策金融公庫側は北畠祥青森支店長、木村和幸八戸支店長、長尾能邦弘前支店長、中小企業事業本部北海道・東北地区統轄の綿貫功氏ほかが出席しました。
大坂代表理事は「金融に関する相談窓口が増えたことは会員企業にとって有意義」「同友会の理念にある国民や地域とともに歩む中小企業をめざす目的を日本政策金融公庫と共通の目的として、中小企業の経営安定と新たな産業の創出、就業の機会の増大等が期待される」とあいさつしました。
このたびの覚書締結により、中小企業等への情報提供、相互の研修への講師派遣、地域における経済情報、動向等に関する情報交換、個別企業家からの相談対応、その他中小企業などの支援に寄与する事項などに取り組む体制ができました。
日本政策金融公庫と同友会との連携は進み、青森同友会は山梨・秋田・茨城・福岡・奈良・埼玉に続き7番目の覚書締結です。
「中小企業家しんぶん」 2014年 9月 15日号より
