中小企業団体が連携してシンポ「外形標準課税はなにが問題か!」に150名参加【東京】

 東京同友会は11月17日に東京商工会議所「国際会議場」で特別シンポジウム「外形標準課税はなにが問題か!」を開催、会員、中小企業団体関係者など150名が参加しました。

東京同友会

 この企画は、東京商工会議所、東京都中小企業団体中央会、東京都商店街振興組合連合会の後援を得て開催するなど中小企業団体が連携した取り組みとして各方面の注目を集めました。シンポジウムは、東京同友会の三宅代表理事が開会あいさつ。来賓として経済産業省中小企業庁長官の北川慎介氏がかけつけ、あいさつを行いました。

 基調講演は東京商工会議所副会頭・税制委員会委員長の田中常雅氏が行いました。同氏は政府の中小企業税制に関わる論議の状況や外形標準課税の問題点に対し、商工会議所としての政策や提言を織り交ぜながらわかりやすく講演し参加者は大きな示唆を受けました。

 次にパネルディスカッションに移り、コーディネーターを東京同友会代表理事の河原八洋氏、パネリストには田中常雅氏、東京都中小企業団体中央会副会長の堀越達哉氏、東京同友会代表理事の三宅一男氏が並び、それぞれ外形標準課税についての問題点や各団体の主張を述べました。現在、外形標準課税の中小企業への適用拡大は見送りの公算ですが、また次の年に提出される可能性も大きく、この税制の「息の根を止める」ことが大切との認識で一致しました。

 消費税増税問題についても、各団体の主張をのべ、最後に河原氏が「今回3団体の後援を得てシンポジウムが実現した。こうした連携をさらに広げたい」とまとめた後、シンポジウムのアピール文を満場の拍手で確認し終了しました。

「中小企業家しんぶん」 2014年 12月 5日号より