中同協は、5月30～31日および6月15日に「2017年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を各政党へ提出し、要請・懇談を行いました。
今年の政策要望・提言には、中小企業憲章の内容実現や公正・公平な税制、仕事づくり支援などが盛り込まれています。また今回は、「熊本地震に関する緊急要望・提言」も併せて提出しました。
懇談の中では、各政党から「外形標準課税の適用拡大は反対していきたい」「中小企業憲章の国会決議を進めていきたい」など政策要望・提言の内容に共感・賛同する発言が多くありました。
要請行動には、中同協から石渡政策委員長、野水政策副委員長、佐々木政策副委員長、松井専務幹事など7名が参加しました。
要請・懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。
自民党・高市早苗（衆）、穴見陽一（衆・代理）、公明党・富田茂之（衆）、民進党・増子輝彦（参）、桜井充（参）、日本共産党・藤野保史（衆）、梅村さえこ（衆）、斉藤和子（衆）、真島省三（衆）、宮本徹（衆）、本村伸子（衆）、倉林明子（参）、大阪維新の会・木下智彦（衆・代理）、生活の党と山本太郎となかまたち・玉城デニー（衆）、社民党・吉田忠智（参）の各氏。
なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。
「中小企業家しんぶん」 2016年 6月 25日号より
