京都同友会は、5月に発足した“ひと声かけて支え合う”「災害時連携NPO等ネットワーク」加盟を決定しました。同ネットワークは京都府府民生活部府民力推進課が事務局を担い、京都同友会は設立準備会から参加していたもので、自然災害などによる被害が京都府内で発生した場合、社会課題の解決や公益性を担って活動している地域団体やNPO等が有する専門性や経験を生かし、自治体との連携を含めて、「特別なニーズをもった被災者への支援や団体間の相互支援」を行うもので、全国的にも類を見ない取り組みといえます。
この取り組みの要点の1つは、平時に地域団体やNPO等の支援を受けている人々、例えば高齢者や子育て中の親、障害者などが支援組織の被災等により支援が途絶えて困窮しているときに、他の組織が代わって支援活動を行うことです。
準備段階で京都同友会に声がかかった背景には、2012年に、きょうとNPOセンターと「企業とNPOのマッチング支援事業」に取り組んだことがあります。また、行政などと連携してすすめている地域活動の中で、中小企業が災害対応で力を発揮してほしいとの期待も出されています。企業の敷地や部屋などを避難先やボランティア活動の拠点にしたり、事業の資材・機材を災害対応に優先的に提供するなど、有償提供も含めてさまざまなケースが考えられます。2015年度に、京都同友会会員企業を対象に「災害時に地域に提供できるモノやコト」を調査したところ、回答には、本業の技術や施設・機材などを生かすものが多くあり、あらためて地域を支える役割と力が中小企業にあることが確認できました。ホームページの「会員マップ」では、会員企業所在地と企業概要を共有し公開していますが、ここに防災関連情報も盛り込むことを検討しています。
「災害の時代」と言われる現在、京都同友会はこのネットワークに参加するとともに、会員各社が災害時に地域に対して何ができるかを共有し発信することにより、災害時の助け合いを促進する地域力を高める取り組みをすすめます。
「中小企業家しんぶん」 2016年 8月 5日号より
