6月9日、大分同友会は大分県商工労働部との懇談会を行いました。
大分県からは武藤康彦・大分県商工労働部商工労働企画課課長、阿部晴彦・同商工団体班課長補佐（統括）、黒川義之・同企画管理班主幹（総括）、宮本賢一・同企画管理班副主幹が参加しました。
上田和宏・政策担当理事あいさつの後、黒川氏より「2016年度の中小企業振興施策の重点」をテーマに説明がありました。大分県では、2013年に大分県中小企業活性化条例が施行されました。条例に基づいて産業戦略の企画立案がされていますが、その執行プロセスについて説明。また、500社企業訪問や中小企業地域懇話会の開催、企業会などの各種団体の設置などを行っています。
次に「同友会の中小企業憲章・条例制定運動と取組み」をテーマに佐藤貞一・代表理事（（株）法友建設専務取締役）が報告しました。まず、同友会の理念と3つの目的について説明しました。その上で、「中小企業振興基本条例制定運動は同友会運動の最高の到達点であり、同友会運動の延長線上に条例があります。誰もが生き生きと輝ける企業、社会をつくっていきましょう」と話しました。
その後、「大分県中小企業活性化条例の成果と課題」をテーマにグループ討論を行いました。共通した認識は企業も行政もより連携を図らなくてはならない、意見交換の場を継続して持つ必要があるということでした。
最後のまとめでは「中小企業は自助努力を行う企業づくりが大切であり、行政とも連携を強め、しっかりと活かせる条例づくりを行わなければならない」と締めくくられました。今後も大分同友会では行政との意見交換、懇談会を継続していきます。
「中小企業家しんぶん」 2016年 8月 15日号より
