【実践 経営指針】4
各同友会の経営指針実践運動の取り組みを紹介する今シリーズ。今回は、宮城同友会の経営指針成文化と実践運動の取り組みを紹介します。
宮城同友会の経営指針成文化運動は1989年にスタートし、今年開催された「第26期経営指針を創る会」までを含むと433社が受講し、現在294社が宮城同友会に在籍（会勢1064社に対して27・3％）、159社が県内14支部で支部理事を務めています（全支部理事248名に対して64・1％）。
宮城同友会が“1点突破”でこの経営指針成文化運動に着手してきた理由は、(1)「同友会で学んでわが社が変わった」という典型をつくりだす（企業づくり）、(2)会員修了生による体験報告中心の例会が行う（例会づくり）、(3)活動を牽引するリーダーを増やす（役員づくり）、(4)「一緒に学ぼう」と経営者仲間を誘う機運を高める（仲間づくり）、(5)宮城県内に活動拠点を広げることの5点を総合的に取り組んでいくためでした。
同時に「活動や運営に対する基本的な考えの一致」は「企業づくりに対する基本的な考えの一致」からしか成し得ないという認識からでもありました。
一方で「経営指針の実践がうまく進まない」という問題を解決していくためにも、今年から取り組み始めたことは、(1)経営指針の実践の定義の明確化、(2)企業変革支援プログラムの本格的な活用、(3)「経営指針を創る会同窓会」の設立（本音で経営を語り合える原点に返り、同期生・修了生同士が縦と横で連帯し、経営指針実践の進捗を確認し合う場）、(4)「経営指針実践講座」の開講（経営指針成文化後、経営者と社員が共に実践を推し進めていくために学ぶ場）、(5)「経営方針・計画作成講座（主に小規模企業、新会員を対象とした入門講座）」の開講です。
宮城同友会では、地域の多くの経営者が「経営指針を成文化したい、挑戦したい」と思える入口をつくり、成文化と実践におけるステップアップを明確化し、今こそ宮城の経営指針成文化運動の合言葉でもある「経営指針をつくり、業界・地域のリーディング企業になって宮城を変えよう」との原点に立ち返る時だととらえています。東日本大震災時の絶望的な状況の中でも問われたのは経営指針の実践でした。現在も企業と地域の存続を賭けて取り組んでいる最中です。
会員同士が声をかけあい、この運動を通して地域づくりにつながる大きなうねりをつくりだそうとしています。
「中小企業家しんぶん」 2016年 12月 15日号より
