次年度重点方針と金融庁ベンチマーク、2017年の情勢を議論【中同協第3回幹事会】

中同協48期第3回幹事会

 1月13~14日、東京で中同協第3回(新春)幹事会が開催され、45同友会と中同協から168名の参加がありました。

 1日目の第1部では、広浜泰久・中同協幹事長より7月の中同協定時総会に向けた次年度の重点方針(骨子)について問題提起がありました。広浜氏は「議案は自社の企業づくりにおけるチェックポイントとして、また、各同友会でも議案作成の参考にしてほしい」と投げかけました。問題提起の後、グループ討論を行いました。

 第2部では、中村高明・中同協金融プロジェクト委員長が「新しい金融方針~企業づくり・地域づくりへの道のり」をテーマに報告。中村氏は高度経済成長期からの日本経済の変化と同友会が金融アセスメント法制定運動に取り組んだ歴史を紹介。昨年公表された「金融仲介機能のベンチマーク」は同友会の金融アセスメント法制定運動の考えが反映されたものであり、「数値をもとに自社を説明できるよう各同友会で学習を広げてほしい」と呼びかけました。

 2日目の第3部ではこの間の報告事項やインド・スリランカ視察の報告、今後の全国行事の概要を確認しました。中同協役員のあり方が提案され意見を募集することになり、中同協50周年記念誌の作成にあたって各組織の正副委員長が関わることを承認しました。

 第4部では慶応義塾大学教授の植田浩史氏より「2017年の情勢をどうみるか」をテーマに報告がありました。

「中小企業家しんぶん」 2017年 2月 5日号より