1月20日、中同協共同求人委員会が東京で開かれ、21同友会・中同協から41名が参加しました。最初に小暮恭一・中同協共同求人委員長より、学生に職業観を伝える重要性と昨年施行された若者雇用促進法について問題提起がありました。若者雇用促進法では、雇用にかかわるすべての企業に影響が及ぶこと、自己申告票の記入義務や青少年雇用情報シートの活用を、ピンチと捉えず自社を見つめ直すチャンスとして活用しようとの提起がありました。次に「よい会社・よい地域を作るため地域で活躍する人材を採用・育成する」をテーマに（株）アート不動産の櫻井大介・代表取締役（岩手同友会）より企業実践事例の報告があり、その後「共同求人活動の理念をどのように広げていきますか」のテーマでグループ討論を行いました。
審議事項では、Jobwayの改修の確認や次年度予算について検討。また、共同求人委員会として2004年に発表した「私たちの考えるインターンシップ」を現在の状況を踏まえて改めることを確認しました。
共同求人活動の理念は、同友会の3つの理念（3つの目的、自主・民主・連帯の精神、国民や地域と共に歩む中小企業をめざす）が基本であり、そのよい会社づくり、人を生かす経営の実践が重要であることを確認して終了しました。
「中小企業家しんぶん」 2017年 2月 25日号より
